「派遣は最低賃金ならOK」は大間違い！知っておくべき「派遣料金」が決まる法律の仕組み

1.はじめに

日頃、多くの製造業の担当者様とお話しする中で、非常に頻繁にいただくご質問があります。

「派遣スタッフの時給って、要は『最低賃金』を割っていなければ、法律上は問題ないんですよね？」

昨今の物価高騰やコスト削減の現状を考えれば、少しでも安く人材を確保したいと考えるのは当然のことかと思います。
しかし、その認識は、間違いです。
実は、派遣社員の賃金を決める際、「最低賃金を守っているかどうか」だけでは不十分なのです。現在の派遣法では、最低賃金とは別に、

「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額（一般賃金）」

を守る義務があることをご存じでしょうか？
もし、「最低賃金ギリギリの金額」で派遣の見積もりをとっている場合、知らず知らずのうちに法令違反のリスクを抱えている可能性があります。
今回は、意外と知られていない「派遣料金が決まる法的な仕組み（労使協定方式）」について、わかりやすく解説します。