「特定技能外国人の採用」vs「外国人派遣」 製造現場にとっての正解はどっち? メリット・デメリットを徹底比較

「特定技能外国人の採用」vs「外国人派遣」
製造現場にとっての正解はどっち?
メリット・デメリットを徹底比較

人手不足の解決策として注目される、新しい在留資格「特定技能」。 一方で、従来から製造現場を支えてきた「外国人派遣」。
「国の制度だから特定技能の方が良いのでは?」 「いや、手間を考えると派遣の方が楽なのでは?」
多くの企業様がこの二択で迷われています。
「どちらが正解」という答えはなく、貴社の体制やコストの考え方によって「合う・合わない」がはっきりと分かれます
今回は、法務省のデータや現場の実態を基に、両者のメリット・デメリットを比較します。

1.ひと目でわかる!「特定技能外国人の採用」と「外国人派遣」 違いのまとめ

まずは、両者の違いを整理しました。

比較項目 ① 特定技能外国人の採用 ② 外国人派遣
契約形態 直接雇用 派遣契約
初期費用 (紹介料・渡航費など) 0円(求人費・紹介料なし)
月額コスト 給与 + 支援委託費(約2.8万円) 派遣料金のみ(時給×時間)
管理の手間 (支援計画・定期報告など) (派遣会社に一任)

2.【徹底比較】メリット・デメリット対照表

それぞれの制度には「得意・不得意」があります。貴社が何を重視するかで比較してください。

項目 ① 特定技能外国人の採用
(直雇用)
② 外国人派遣
(永住・定住・学生・家族滞在者)
コスト面 メリット
  • 派遣マージンがなく、時給換算では安い。
  • 初期費用0円。求人費や紹介料が一切かからない。
  • 管理費込みの明朗会計。
  • 実働時間のみの支払いが発生する。
デメリット
  • 登録支援機関に支援業務を委託する際は「月額平均 28,386円」の支援委託費が発生する。1)
  • 採用時に数十万円のコストがかかり、早期離職時は掛け捨てになるリスクがある。
  • 派遣料金には運営費等が含まれるため、表面上の時間単価は高く見える。
人材・定着 メリット
  • 直接雇用のため帰属意識が高まりやすい。
  • フルタイム雇用前提で安定している。
  • 相談の上、配置転換も可能。
  • 業務の繁忙期によって、派遣人数を調整できる。
デメリット
  • 特定技能1号は「外国人材の在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は基本的に認めない」と言われている。2)
  • 日本語が堪能な人材が採用できるわけではない。
  • 「派遣」という立場上、帰属意識の醸成には現場の工夫が必要。
管理・手間 メリット
  • 自社で管理ノウハウを蓄積できるため、将来的には支援の内製化(コスト削減)が可能。
  • 管理のアウトソーシングが可能。
  • ビザ更新や生活トラブル対応はすべて派遣会社が担当する。
デメリット
  • 受入れ機関及び登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行わなければならな い。3)
  • 生活支援(住居手配、通院同行等)の負担が大きい。
  • ノウハウが社内に蓄積されにくく、派遣会社への依存度が高まる。

1)引用:2022年法務省_技能実習制度及び特定技能制度の現状について.pdf 71 ページ
2)引用:2022年法務省_技能実習制度及び特定技能制度の現状について.pdf 3 ページ
3)引用:2022年法務省_技能実習制度及び特定技能制度の現状について.pdf 50 ページ

3.【結論】 貴社に向いているのはどっち?

以上の比較から、各選択肢のポイントを以下のようにまとめてみました。

A「特定技能者の採用(直雇用)」が向いている企業様

  • 試験合格済み、または実習修了者という「職業スキル」を持った即戦力を採用したい。
  • ゆくゆくは「特定技能2号」への移行や家族帯同も視野に入れ、腰を据えて長く働ける環境を提供したい。
  • 「直接雇用」することで、将来のリーダー候補として育成したい。

B「外国人派遣」が向いている企業様

  • 初めて外国人を受け入れるため、失敗のリスクを最小限にしたい。
  • 煩雑なビザ管理や役所手続きは、プロに任せて本業に集中したい。
  • 生産変動に合わせて、柔軟に人員を調整したい。

4.まずは「コスト比較」をしてみませんか?

「うちは現在派遣を使っているけど、特定技能に切り替えた方が安いのかな?」 「特定技能者の採用を検討しているけど、どちらがいいのだろう?」
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